ビザ・外国人在留資格

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速報：帰化の申請予定者は、ご注意ください！

2026年2月に永住許可のガイドライン（審査の基準や指針）が改訂されました。（施行予定2027年4月～）

永住許可の法律上の要件と許可後の留意点についてランダムにまとめました。

１.素行が善良であること（法律を守って正しく生活していること）
　（1）税金・保険料の未納（故意に払わないなど）がないこと
　（2）犯罪や入管上の義務の不履行等がないこと
２.独立の生計を営むに足る資産・技能を有すること（生活保護に頼らず将来にわたって経済的に安定して生活していけること）
３.日本の利益に合すると認められること（現に有している在留資格について最長の在留資格をもって在留していること。例えば、技人国の在留資格なら最長は5年。ただ、これまでの特別ルールでは3年でもOKであった。2027年3月31日で特別ルールは終了しました。）
　⇒永住許可が取り消されたらどうなるか？
ア.すぐに退去強制ではない
イ.永住者から定住者などへの変更（配偶者のビザも変更の可能性あり）
ウ.在留期間が発生する（１年～3年）つまり、ビザ更新が求められる。
エ.定住者から再び永住者に戻れる可能性もあり
注意　⇒　永住者でも在留カードの7年に1度の更新をわすれないこと、悪質な場合は、懲役や罰金の罰則も

無料相談お待ちしております。

　当事務所はサービスの内容や価格・手続きの方法・お悩み事に関して無料相談を承っております。まずは、お問い合わせフォームから以下の内容をお手数ですがご記入の上、お問い合わせください。ご相談は、オンラインでの相談も大歓迎で承っております。

１．パスポートや在留カードの内容（国籍・性別・年齢・お名前・ご住所・現在の在留資格と有効期間）の記入
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